SAFとは：ブラジルサッカーの会社化を解説

SAFとは、「サッカー株式会社」を意味するポルトガル語の略称で、2021年にブラジルで成立した法律第14193号によって生まれた会社形態である。定款上の目的はプロサッカー事業の運営に限定される。実務としては、クラブがサッカー部門を母体組織の残りから切り離し、株式に分かれた資本、株主、取締役会、監査済みの決算書を備えた会社に作り替える。元の協会は消えるわけではない。非営利団体として存続し、社交クラブや他競技部門、内部選挙を保ったまま、サッカー会社の株主という立場を新たに得る。

転換のプロセスにはおおむね決まった型がある。まず協会が内部の機関で承認し、ブランド、選手の登録権、練習場、収益契約といったサッカー関連の資産を新会社に移し、その対価として株式を受け取る。そこから少数株式、あるいは経営権そのものを投資家に売却できる。投資家は資金を投じ、追加出資の約束を引き受ける。ここから「クラブの売却」という、正確さを欠く言い回しが生まれる。持ち主が変わるのはあくまでサッカー事業の会社であって、エンブレムでも歴史でもない。

消えない負債

サポーターを最も混乱させるのが債務の扱いだ。SAFを作っても、数十年かけて積み上がった負債が消えるわけではない。法律はこうした過去からの債務に専用の制度を設け、債務は協会に紐づいたまま残り、新会社が生む収益と配当の一部を年単位で充てながら返済していく。これに加えて、収益への一本化された課税を柱とする独自かつ経過的な税制も組み合わされている。この組み合わせこそがブラジルサッカーを投資対象にした要因であり、買い手が過去の穴をそのまま丸ごと背負うわけではない。

法律には歯止めも用意されている。定款上の目的をサッカー事業に限定することで、SAFがほかの事業に手を広げるのを防ぎ、独立監査と監督機関の設置を義務づけ、さらに同一の投資家が複数のSAFを支配することを制限し、同じ大会の中での利益相反を避けようとしている。資金調達の面では、法律がサッカー専用の社債を新設した。独自の利回りルールを持ち、クラブの収益に担保を紐づけた債券で、こうした取引で最もよく使われる手段の1つとなっている。

ブラジル発の制度ではない

この発想はブラジル生まれではない。スペインでは1990年代初頭の法律が大半のクラブにスポーツ株式会社への転換を義務づけたが、レアル・マドリード、バルセロナ、アスレティック・ビルバオ、オサスナは適用を免れ、会員による経営権を保っている。イングランドでは、クラブは1世紀以上前から有限責任会社の形を取っている。ドイツでは、50+1ルールと呼ばれる規定が議決権の過半数を会員側に残している。ブラジルもすでに1990年代のうちにクラブを企業化する道を認めていたが、その後生まれたような優遇策がなかったため、採用したクラブはほとんどなかった。

サポーターの間ではいくつかの思い込みが繰り返される。SAFはタイトルを保証するものではない。資本は助けにはなるが、決めるのは経営だ。協会の会員は会社の株主にはならず、配当も受け取らない。投資家は契約した額を超えて資金を出す義務はなく、自分の持ち分をほかのグループに売り渡すこともできる。そしてSAFも破綻しうる。経営を誤った会社は損失を積み上げ、価値を失い、ほかの企業と同様に裁判所主導の再建手続きに至ることもある。この仕組みが変えるのはインセンティブと責任の所在であって、財務上の重力そのものを消し去るわけではない。

成熟した論点は、もはやこの仕組みが割に合うかどうかではなく、どう監督するかに移っている。繰り返し問われるのは、少数株主としての協会の保護、決算の透明性、約束された出資の履行、そして名称・エンブレム・カラーに対する拒否権という、転換の合意で母体の協会に留保されるのが通例の条項である。こうした点こそが、きちんと設計されたSAFと、素人経営を遠方のオーナーに置き換えただけのSAFとを分け、新たな案件が出るたびに国内で話題になる理由でもある。