ボスマン判決：契約満了移籍が無料になる理由

ここに辿り着く人のほとんどが抱く疑問は、いつも同じだ。なぜクラブは、所属選手の契約が満了しても何も受け取れないのか。そして、なぜライバルクラブはその満了より何か月も前に、その選手と話をつけられるのか。答えは2つの要素でできており、どちらも移籍市場の力学によるものではない。一つは1995年の欧州司法裁判所の判決、もう一つはFIFA移籍規則の一条項だ。

事の発端は給与カットだった。ベルギー人のジャン=マルク・ボスマンは、RFCリエージュと1990年6月30日までの契約を結んでいた。同年4月21日、クラブは契約更新を提示したが、その内容は給与を12万ベルギーフランから3万ベルギーフランへと引き下げるもので、これはベルギーサッカー連盟の規則が認める最低額だった。ボスマンはこれを拒否し、移籍リストに載せられた。彼を放出するため、RFCリエージュは同じ規則に基づいて算定された1174万3000ベルギーフランの育成補償金を要求した。

フランス2部のUSLダンケルクへの移籍は実現しなかった。このフランスのクラブの支払い能力に疑いを持ったRFCリエージュが、ベルギーサッカー連盟に移籍証明書の送付を申請しなかったからだ。1990年7月31日、クラブは選手の登録を凍結し、ボスマンはそのシーズンを丸ごと試合に出られないまま過ごした。事件はそこから上級審に進んだ。リエージュ控訴裁判所は1993年10月1日の決定で、EEC条約第177条に基づく先決裁定を欧州司法裁判所に求めた。つまり、欧州司法裁判所は一国内裁判所からの問いに答えたのであり、紛争そのものの本案を裁いたわけではない。回答が出たのは1995年12月15日、C-415/93事件でのことだった。

判決は2つの論点に集約される

判決主文の第1の論点こそが、契約満了時の対価請求権を空文化させるものだ。「EEC条約第48条は、スポーツ団体が定める規則であって、ある加盟国の国籍を持つプロサッカー選手が、あるクラブとの契約の終了に際し、後者のクラブが前者のクラブに移籍金、育成費、または奨励金を支払わない限り、別の加盟国のクラブに雇用されることができないとする規則の適用に反する」。契約が終了すれば、旧クラブには選手を働かせるために請求できるものはもう何もない。

第2の論点はまた別のものを打ち倒し、それゆえロッカールームのあり方まで変えた。「EEC条約第48条は、スポーツ団体が主催する競技会において、サッカークラブが他の加盟国の国籍を持つプロ選手を限られた人数しか起用できないとする規則の適用に反する」。標的となった上限は、UEFAが欧州委員会副委員長バンゲマンとの協議を経て1991年に導入した3+2ルールだった。各国サッカー連盟は、1部リーグの1試合でクラブが起用できる外国人選手を3人までに制限でき、これに加えて、その連盟の国に5年間途切れずに在籍し、うち3年はユース年代での在籍だった選手を2人まで起用できた。この基準の転換は、FIFAが使う「クラブ育成選手」の定義にも表れている。同一クラブに15歳から21歳の間、3シーズン、または36か月にわたって登録されていた選手であり、「その国籍や年齢を問わない」。

では、なぜ条約の規定が、私的団体であるはずの各国連盟やUEFAにまで及ぶのか。それを説明しておく必要がある。欧州司法裁判所はヴァルラーヴェ判決を引用し、第48条は「公的機関の行為のみに適用されるのではなく、賃金労働を集団的に規律することを目的とするあらゆる性質の規則にも及ぶ」と想起した。そして決定的な論拠を付け加えた。加盟国間の障壁の撤廃は、公法に服さない団体が作り出す障害によって無効化されうるとすれば、損なわれてしまう、というものだ。サッカー界が共同体法の外にあると宣言することを許さないのは、まさにこの一文である。

判決が廃止しなかったもの

欧州司法裁判所は、育成への対価を支払うこと自体が不当だとは言わなかった。クラブ間の均衡を保つことや、若手の発掘と育成を奨励することは、正当な目的として明確に認めた。問題視したのは手段のほうだ。移籍金は「本質的に偶然的で不確実」であり、育成にかかる実際のコストとは関係がない。なぜなら、若手選手のサッカー選手としての将来を誰も予見できず、プロになれるのはごく限られた数にすぎないからだ。したがって、移籍金を育成への決定的なインセンティブとすることはできず、同じ目的は、選手の自由な移動を妨げない手段によっても、同じだけの効果をもって達成できる。

その抜け道を通って生き残ったのが、FIFA規則第20条に定める育成補償金だ。これは、選手が初めてプロとして登録されたとき、そして23歳の誕生日を迎える年の年末までにプロ選手が移籍するたびに、育成クラブへ支払われる。そして、ここに読者の疑問の半分に答える一文がある。「育成補償金を支払う義務は、移籍が選手の契約期間中に行われるか、契約満了時に行われるかを問わず存在する」。同条は、育成補償金の原則が女子サッカーには適用されないとも定めている。

物差しを定めているのが付属文書4だ。選手の育成と教育が行われるのは12歳から23歳までの間とされ、補償金は原則として23歳までを対象に、21歳までに行われた育成分について支払われる。例外は、選手が21歳になる前に育成を終えたことが明らかな場合で、その場合はその終了が証明された年で計算が止まる。補償金が発生するのは、選手が初めてプロとして登録されたときと、その年齢制限に達する前にプロ選手が異なる2つの協会のクラブ間で移籍するときだ。前クラブが正当な理由なく契約を解除した場合、移籍先がカテゴリー4のクラブである場合、あるいはプロ選手がアマチュア資格を再取得する場合には、補償金は発生しない。そして、EU・EEA域内には、ボスマンの精神にさらに近いルールがある。前クラブが選手に契約を提示しなかった場合、正当な権利があると証明できない限り、補償金は発生しない。その提示は書面によるもので、現行契約の満了より少なくとも60日前に行われ、現行契約と少なくとも同等の価値を持つものでなければならない。書面によるものではあるが、必ずしも紙である必要はない。付属文書4自体が、クラブが選手から受領確認を得て、紛争の際にそれを提示できる限り、電子メールによる提示を認めている。

そして、その物差しには価格表がある。FIFAは連盟ごと、クラブのカテゴリーごとに年間の育成費用を定めており、その額に年数を掛け合わせることで、支払うべき金額が決まる。

この計算には2つの縛りがある。プロとして初めて登録される際、12歳から15歳までの4暦年分は、その少年を実際に育成したクラブがどれほど高額なカテゴリーであっても、必ず表の中で最も安いカテゴリー4のクラブの費用で計算される。そしてEUとEEA域内では、移籍の方向によって計算の基準が入れ替わる。選手が下位カテゴリーのクラブから上位カテゴリーのクラブへと移る場合、補償金は両クラブの育成費用の平均から算出される。逆に下位クラブへ移る場合は、下位カテゴリーのクラブの費用から算出される。この仕組みは、年長のユース年代選手の育成費用を高くする一方で、大クラブに選手を売る小クラブを保護する。

もう一つの生き残りが、第21条と付属文書5に定める連帯貢献金だ。プロ選手が契約期間中に移籍する場合、その移籍で支払われる補償金（前クラブに支払われる育成補償金を除く）の5%が総額から差し引かれ、新クラブによって、その選手を育成した各クラブへ、12歳から15歳までは1年につきその金額の5%、16歳から23歳までは1年につき10%の割合で配分される。最初の条件に注目してほしい。この疑問を締めくくるのはそこだからだ。連帯貢献金が発動するのは、選手が契約期間中に出ていく場合に限られる。契約満了で出ていく選手は移籍の補償金を生まず、したがってその5%も生まない。一方、育成補償金は、選手が年齢制限の範囲内にあり、付属文書4の要件に当てはまる限り、契約満了時でも引き続き発生する。

6か月ルール

質問の後半部分の答えは、選手の地位及び移籍に関する規則第18条3項にある。「プロ選手と契約を締結しようとするクラブは、その選手と交渉に入る前に、当該選手が所属するクラブに書面で通知しなければならない。プロ選手は、所属クラブとの契約が満了しているか、6か月以内に満了する場合に限り、他のクラブと自由に契約を締結できる。この規定への違反は、いかなるものであれ適切な制裁の対象となる」。FIFAは規則の解説書の中でこの期間についてこう説明している。契約が満了に近づいている選手は、最終日まで待ってから署名すれば新たな雇用先を見つける可能性が狭まってしまうため待つことができず、6か月は所属クラブに不安定さをもたらすことなく交渉と署名を行うための妥当な期間だという。新しい契約には、既存の契約の適正な履行を妨げるいかなる内容も含めることができない。ここで引用している版は2025年1月版で、2024年12月22日にFIFA評議会ビューローが承認し、2025年1月1日から施行されている。

ここで、よくある思い込みが崩れる。条文が言っているのは「他のクラブ」であって、他の協会のクラブではない。その文言には、6か月の猶予期間を国際移籍だけに限定する記述はどこにもない。そして第1条3項a号は、第18条を、各国レベルで拘束力を持ち、協会の規則に無修正で組み込まれなければならない規定の一つとして挙げている。つまり各国サッカー連盟は、6か月ルールを国内でも再現する義務を負う。新しいクラブが同じ協会に属する場合に変わるのは、その仕組みのほうだ。FIFA規則は異なる協会に属するクラブ間の移籍について世界共通のルールを定めており、同じ協会に属するクラブ間の移籍は、その協会自身が発行し、FIFAが承認した特別な規則によって規定される。その規則は、若手選手の育成に投資する加盟クラブに報いる仕組みをさらに備えていなければならない。

契約最終年の前年に売却が起きる理由

3つの要素を組み合わせると、この振る舞いは、市場の統計としてではなく、規則の帰結として、自然に浮かび上がってくる。契約が満了すれば、クラブは選手を放出するのにいかなる対価も要求できない。最後の6か月になれば、獲得を狙うクラブはもう交渉し契約を結ぶことができる。つまり、ただで待っていればいいだけになる。そして5%の連帯貢献金が発動するのは、契約期間中に選手が出ていく場合に限られる。したがって、クラブがなお価値を回収できる最後の窓は、契約期間がまだそれなりに残っている時期ということになる。契約最終年の前年に売却しようという圧力は、そこから生まれる。

そして、この設計全体が数字となって表れている。FIFAクリアリングハウス稼働開始から最初の24か月間、2022年11月16日から2024年11月15日までに、世界中の1000を超える育成クラブに対して1億5660万ドルが処理された。これは、認定された受給権の総額が3億5000万ドルを超える9135件の分配申告に基づくものだ。その裏側では、無償での退団は例外ではなく、市場の数の上でのルールになった。2025年には、男子プロサッカーの国際移籍全体の60%以上が契約満了選手によるものだった一方、完全移籍は移籍全体のわずか18.5%にすぎないにもかかわらず、移籍金として支払われた金額全体の94.6%を占めた。女子サッカーではこの非対称性はさらに大きく、移籍の81.4%が契約満了選手によるものでありながら、支出に占める割合は2.1%にとどまった。